宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
さらには、宮代町新水道ビジョンの計画期間の中間を経過した新年度では、計画における各施策の進捗評価を行い、これまでの実施状況と今後の事業計画を示し、見直しを検討することになっています。
さらには、宮代町新水道ビジョンの計画期間の中間を経過した新年度では、計画における各施策の進捗評価を行い、これまでの実施状況と今後の事業計画を示し、見直しを検討することになっています。
行政計画の計画期間を現行より倍増したり、計画内容を簡素化したり、ニーズ調査の算出方法を柔軟にしたり、それぞれの計画において効率的な策定に向けた対応が始まってきています。原則、自治体の判断に委ねるということのようです。 このような情報を迅速にキャッチし、最少の経費で最大の効果が挙がるよう対応していってほしいことをお願い申し上げ、賛成討論といたします。
持続可能なサービス提供の確保と、人を中心にしたマチづくり実現に向けて、令和５年度から令和９年度までを計画期間とする所沢市地域公共交通計画が策定され、所沢市が進んでいく地域公共交通の姿が明確になりました。
先ほど触れました第５次所沢市障害者支援計画ですけれども、これが令和５年度をもって計画期間が終了いたします。そこで、次期の計画においては、障害者による文化芸術活動の推進について、もう一歩踏み込んだというか、厚みのある記述ができないかなと考えるんですけれども、今後の芸福連携の可能性も併せて、市の御見解をお伺いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 前田福祉部長 ◎前田福祉部長 お答えいたします。
その計画も、途中、事業仕分け等で２年間休止がされ、当初の計画期間20年間が２年延長して、ようやく第１次計画、これが令和６年度で終了する予定となっております。そもそも下水道整備には計画区域が示されておりまして、米軍基地と狭山湖周辺を除いた、所沢市の全地域が整備区域になっていると思います。
ご質問の毛呂山町全体の将来構想の再検討につきましては、現在の第五次総合振興計画の計画期間が令和６年度までとなっていることから、令和５年度と令和６年度の２年間で次期総合振興計画の策定作業を行い、令和７年度から第六次総合振興計画がスタートする予定となっております。
初めに、第五次毛呂山町総合振興計画後期基本計画・第２期毛呂山町総合戦略の計画期間が令和６年度をもって終了することから、令和５年度と令和６年度の２年間で第六次毛呂山町総合振興計画並びに総合戦略を策定いたします。 ＳＮＳオンライン申請サービス事業では、住民の皆様にとって身近なＳＮＳであるラインを活用して、スマートフォンからオンラインで各種行政手続等ができるサービスを令和５年７月から導入します。
第６次所沢市総合計画・後期基本計画策定事業1,007万7,000円でございますが、第６次所沢市総合計画・前期基本計画の計画期間が令和６年度をもって終了することから、令和７年度から令和10年度までの４年間を計画期間とする第６次所沢市総合計画・後期基本計画を策定するため、令和５年度の作業について、総合計画審議会や市民検討会議の開催に必要な経費及び会計年度任用職員報酬等をお願いするものでございます。
埼玉県では現在、2023年、令和５年度までを計画期間とする第７次の埼玉県地域保健医療計画に基づく取組が行われておりますが、併せて2024年、これは令和６年が始まりとなります第８次の地域保健医療計画の策定が進められております。
まずは、市の最上位計画である第６次所沢市総合計画・前期基本計画の計画期間が令和６年度をもって終了することから、令和７年度から令和10年度までの４年間を計画期間とする後期基本計画を２か年かけて策定してまいります。 加えて、未来の所沢を担う18歳から29歳までの若者から様々な意見を出し合ってもらい、市としてそれを聞くことで市政の可能性を探るとともに、市政への若者参加につなげていきます。
(6)介護保険特別会計繰出事業につきましては、第８期計画期間の給付見込みを勘案した当該年度における給付費等の町負担分を計上しております。高齢化を背景に対象者数は増加していることに伴い、町負担分の繰出金は増加しております。 (8)長寿生きがい支援事業につきましては、老人クラブ活動費補助金の交付など、高齢者の長寿生きがいづくりを支援してまいります。 124ページをご覧ください。
これらのことから、本計画期間の５年間で具体的な取組を進めることが難しいため、今回の当計画への記載は見送ったものでございます。 以上でございます。
計画期間の最終年度には計画全体の評価検証を実施し、次期計画に向けた見直しを行うとしています。次期計画が市民の願いに沿ったものになるよう期待するところです。今回は、広域連携の視点、ゆうゆうバスの評価と課題をどう捉えて発展させていくか、待ち望まれているデマンド型交通の実現という観点から質問をいたします。 まず、広域連携に関して質問です。
次期第９期の計画期間中である令和７年に団塊の世代が75歳以上となることから、今後見込まれる人口構造の変化と、それに伴う社会環境の変化に対応し、高齢者の生活を支える介護保険制度であり続けるために、国は制度の見直しを行っております。
今後につきましては、現行の蓮田市第二期子ども・子育て支援事業計画の計画期間内である令和５年度に子どもや保護者のニーズ調査に取り組み、その調査結果を反映した計画を令和６年度に策定する予定でございます。 続きまして、（２）、「改正児童福祉法」で示された取組について、順次お答え申し上げます。
次に、今後の対応はについてですが、現在、令和５年度から令和９年度までを計画期間とする第３期蓮田市地域福祉計画の策定を進めておりますが、当該計画に障がい者の入所施設整備を事業の一つとして位置付けることを検討しております。
本市では、これまで地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第１項に基づき、令和元年度から令和５年度までの５年間を計画期間とした第４次北本市地球温暖化対策実行計画を策定し、地方公共団体の事務事業、市が一つの事業者となって、に伴う温室効果ガスの排出量削減のため、目標年度2023年度に、基準年度2017年度でございますけれども、比で３％削減することを目標に温室効果ガスの削減に向けた取組を実施してまいりました
本計画は、平成30年に策定した第２次熊谷市総合振興計画の政策の一つである健康で安全・安心に暮らせるまちの実現に向け、市民、行政等が一体となって保健課題に取り組む本市の基本的な健康施策を定めたものになっていますが、令和２年度から令和５年度までの４年間を計画期間としております。
本市における職員の定員管理につきましては、平成19年に作成しました集中改革プランで、定員適正化の目標を掲げるとともに、同年に５か年を計画期間とする定員適正化計画を作成しております。その後、平成23年度から平成27年度までの５か年を計画期間とする行政経営戦略プランが策定され、その中で定員管理の方針が示され、職員数の管理が図られました。
それらの項目は計画期間の令和５年度までに実施できるのかどうかお尋ねいたします。 ３点目として、本計画は令和５年度が最終年度となっております。その後の取組を草加市としてどのように検討されているのか、以上３点についてお伺いいたします。 ○小川利八 議長 高橋自治文化部長。 ◎高橋 自治文化部長 第二次草加市観光基本計画（改訂版）について御答弁申し上げます。